2015年9月16日(水)

消費税１０％財務省“還付”案

世論「反対」が多数

　財務省による還付方式の消費税軽減案に国民の批判が高まっています。

　財務省案は、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を活用し、税率１０％の消費税を徴収した上で２％分を上限つきで還元する仕組みです。

　「朝日」世論調査（１５日付）によると、この還付制度案に｢反対｣と答えた人は５４％。「賛成」は３５％でした。還元のために買い物の記録をとるのにマイナンバーを使うことに「賛成」と答えた人はわずか１７％。「反対」が７２％にのぼりました。

　「産経」世論調査（１５日付）でも、マイナンバーを使った還付制度案に７２・５％が「反対」と答え、「賛成」の１９・１％を大きく上回りました。男性と女性の全世代で「反対」が半数を超えました。

　消費税をなくす全国の会の木口力事務局長は、財務省案について「消費税１０％増税を国民にのませるためのごまかしです」と批判します。

　「還付する金額が４０００円では、国民の負担を軽減することには全くならない。マイナンバーの利用は、個人情報の流出が心配され、食料品店や飲食店にもマイナンバーカードの読み取り機配置の新たな負担が増えます」と述べます。

　木口事務局長は「国民の要求は消費税の負担の軽減です。消費税１０％増税をきっぱり中止することこそ必要です」と話します。