2015年9月16日(水)

きょうの潮流

　乱高下を続ける株式市場の今後をどう展望しているのか、証券大手が運営するウェブサイトをのぞいてみました。株式市場の見通し、いわゆる「相場観」を構成する視点は実に重層的です▼最下位が｢企業観｣と「銘柄観」。ここから上位へ｢産業観｣｢経済観｣「社会観」「国際観」と広がり「歴史観」へ。最上位は「文明観」です。「２０世紀の１００年と２１世紀の１００年間はどんな違いがあるのか」「時代はどの方向に向かっているのか」と壮大です▼実際の相場は短期利益を狙う投機筋に大きく左右されますが、「あるべき相場観」の視点は安全保障を考える上でも参考になります。戦争法案をめぐる政府の主張には、２０世紀の戦争を教訓とした「歴史観」「文明観」が感じられません▼作家・評論家の保阪正康氏は最近の雑誌インタビューで､｢日本は戦後７０年、戦争とは縁を切ってきた。そうして築き上げてきた戦後民主主義という建物を、いま安倍首相は次々と壊している」と批判しています▼政府は戦争法案の根拠に「日本を取り巻く安全保障環境の変化」を挙げます。北朝鮮の核兵器問題、領土にかかわる紛争など、現実に火種はあります｡しかし､双方が軍事的対応に軍事力で構えたら、戦争の危険を高めるというのが２０世紀の教訓です▼あらゆる紛争問題を話し合いで解決する枠組みをつくり上げようという日本共産党の｢北東アジア平和協力構想｣こそ､｢時代の方向｣を踏まえた｢歴史観｣｢文明観｣に基づく戦争法案への｢平和の対案｣です。