2015年9月15日(火)

承認取り消し開始

辺野古埋め立て　翁長知事が会見

（写真）会見する翁長知事＝14日、沖縄県庁

　沖縄県の翁長雄志知事は１４日、県庁で記者会見し、名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立て承認を取り消す手続きに入ったことを明らかにしました。会見に先立ち、県職員が沖縄防衛局に出向き、取り消しに関する意見聴取を２８日に行うとの通知を渡しました。

　新基地をめぐるたたかいは今後、法廷闘争に突入することも予想され、新たな段階に入ることになります。

　県は、埋め立て承認の法律的な瑕疵（かし）を検証する第三者委員会の検証結果報告（７月１６日）を受け、(1)辺野古新基地の必要性がない(2)環境保全ができない―など、埋め立て承認には取り消されるべき瑕疵があると判断。行政手続き法の趣旨に鑑み、不利益を受ける事業者である沖縄防衛局から意見聴取することが妥当としました。

　知事は、意見聴取から３週間ないし１カ月後に埋め立て承認を取り消すことになります。取り消されれば、政府は、埋め立ての法的根拠を失うため、不服申し立てや裁判などの対抗策をとるとみられます。菅義偉官房長官は１４日午前の記者会見で「法に基づいて対応する」と述べ、法的措置をとる考えを表明しました。

　会見で翁長知事は「今後もあらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地はつくらせないという公約の実現に向けて全力で取り組む考えです」と語りました。また、取り消しに至った理由について、集中協議で政府側が県側の訴えに耳を傾けようとせず、最終日（７日）に工事を再開するとの話があり「その時点で、取り消しの決意を固めた」ことを明らかにしました。政府はその直後の１２日、工事を再開しました。

　米軍キャンプ・シュワブゲート前には約２００人が集まり、「県を代表する知事が埋め立て承認を取り消す意向を明らかにしているのに、工事を強行しようというのは民主主義に反する。県民の団結で工事を止めよう」との声が上がりました。