2015年9月11日(金)
災害救助法の申請を
茨城と栃木の党県議団が要請
記録的な豪雨で茨城県内を流れる鬼怒川などの河川がはんらんし、住宅浸水などの被害が広範囲に出た問題で、日本共産党茨城県議団（山中たい子、江尻加那、上野高志の３議員）は１０日、橋本昌知事あてに災害救助法の適用を国に申請するよう申し入れました。
栃木県内の大雨被害では、日本共産党の野村せつ子県議が同日、災害救助法の適用を国に求めるよう、県民生活部の小祝章二危機管理官に口頭で申し入れました。
災害救助法施行令第１条四は、実際に被害が発生していない段階でも、多数の人が生命や身体に危害をうけるおそれが生じた場合、同法の適用の対象としています。
避難住民に情報届けて
茨城･筑西党市議団 茨城県筑西市の日本共産党市議団(鈴木聡､三浦譲の両議員)は１０日､鬼怒川が氾濫し､避難所に身を寄せている住民の要望を受け､｢避難住民に情報が届いていない｣として､避難所にテレビなどを設置するよう同市に申し入れました｡
(c)日本共産党中央委員会 ・