2015年9月11日(金)

低所得者対策いうなら消費税増税中止を

還付は不公平大門氏が指摘

（写真）質問する大門みきし議員＝10日、参院財金委

　日本共産党の大門みきし議員は１０日の参院財政金融委員会で、消費税率を１０％に引き上げる際に財務省が還付を検討している問題を取り上げ、低所得者対策をいうなら消費税増税は中止するよう求めました。

　財務省案は、買い物をした際にいったん１０％分の消費税を支払った後に、申請して２％分を受け取る仕組み。マイナンバー（共通番号）制度を使い上限額も定めるとしています。

　大門氏は、マイナンバー制度はそもそも、消費税還付を想定したものではない上に、カードは任意であることから、マイナンバーカードを持たない人は還付を受けられなくなり、税の公平性から見ても問題だと批判しました。

　さらに、マイナンバーカードの読み取り機器の購入を求めるなど中小事業者に事務・経費の負担を強い、業者間の格差につながるとの懸念も示し、「あまりにも世間を知らない案であり、こんなことをするのなら消費税増税は中止するべきだ」と主張しました。