2015年9月10日(木)

「イラク型」派兵可能

ＰＫＯ法改定で中谷防衛相

井上氏「隊員を危険にさらす」

　中谷元・防衛相は９日の参院安保法制特別委員会で、陸上自衛隊が「人道復興支援」を口実に２００４年から０６年までイラク・サマワで行ったような派兵が、戦争法案の一部であるＰＫＯ（国連平和維持活動）法改定で可能になるとの認識を示しました。日本共産党の井上哲士議員らへの答弁。

　当時のイラクについて、政府は停戦合意などＰＫＯ参加５原則を満たしておらず、ＰＫＯ派兵はできないとしてきました。しかし、戦争法案では、武力紛争が続いていても、特定の地域で「停戦合意」があれば、自衛隊の派兵が可能になります。

　井上氏は、イラク全土では停戦合意が成り立っていない下でも、サマワのような特定地域に、改定ＰＫＯ法で派兵が可能になるのかただしました。

　中谷氏は「国連などが特定した地域において、条件が合うところであれば実施は可能」と認めました。

　また、中谷氏は民主党の藤末健三議員に対して、「他国軍に安全を守ってもらうような状況では活動できないので、今回の法律をつくった」と答弁。サマワでは自衛隊の武器使用は「自己保存」に限られ、「安全確保」を他国軍に依存していたものの、ＰＫＯ法改定で「任務遂行」型武器使用を解禁し、「安全確保業務」が追加されたため、サマワ型派兵が可能になったとの認識を示しました。

　井上氏は、「『非戦闘地域』とされたサマワでも宿営地への砲撃などが相次いだ。そのような場所に派遣することで、これまで以上に自衛隊の派遣部隊を危険にさらすことになる」と批判しました。