2015年9月10日(木)

停戦合意崩れている

南スーダンＰＫＯ　井上氏が指摘

参院安保特

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（写真）質問する井上哲士議員＝９日、参院安保法制特委

　日本共産党の井上哲士議員は９日の参院安保法制特別委員会で、戦争法案の成立を前提に自衛隊が任務を拡大しようとしている南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の現状について、政府の認識をただしました。

　井上氏は、政府軍と反政府勢力との武力衝突で２００万人超の難民が発生し、政府軍による女性や子どもの殺害など深刻な人権蹂躙（じゅうりん）が起きている実態を指摘。さらに、南スーダン政府が国連ＰＫＯ部隊（ＵＮＭＩＳＳ）に対する攻撃、不当な逮捕・拘束など１０２件もの地位協定違反を繰り返し、うち９２件が南スーダン政府の治安部隊によるものであったことをあげ、「当事者間の停戦合意が崩れており、この点でもＰＫＯ参加の土台が崩れている」と主張しました。

　中谷元・防衛相は「武力紛争が発生したと考えていない」と繰り返し答弁。井上氏は「こういう深刻な状況でもＰＫＯ５原則が守られているというならば、どんなところでも自衛隊を派遣できることになる」と批判しました。

　さらに、井上氏は、戦争法案で自衛隊に「駆けつけ警護」などの新任務まで付与しようとしていることに対して、日本の人道援助団体から懸念の声があがっていることを指摘。住民と民兵が入り交じる紛争現場で武力介入すれば、自衛隊は「常にどちらかの側、時には両方から敵視される」として、日本に対する敵対感情を巻き起こす戦争法案は廃案にするよう主張しました。