2015年9月8日(火)

派遣法改悪案は廃案しかない

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　政府・与党が８日にも採決強行をねらう労働者派遣法改悪案。「労働者を保護する」（安倍晋三首相）どころか、「派遣切り」を自由化する危険が浮かび上がっています。

「派遣切り」を自由化

　現行制度では、原則１年、最長３年を超える派遣労働者が１人でもいれば、もう派遣労働者を受け入れることはできず、業務を続けたければ直接雇用しなければなりません。

　派遣法では、派遣先が「労働契約の申し込みをしなければならない」（４０条の４など）と明記。実際、２０１２年に厚労省が行ったアンケートで、派遣の期間制限を超えた場合、派遣先の５３％が派遣労働者を直接雇用したと答えています。

　こうした規定が改悪案でなくなります。

　しかも、これまで“期間制限のなかった専門業務”の派遣労働者も新たに３年の期間制限の中に組み込まれます。こうした人たちを含め、派遣先は３年の上限期間が来れば、改悪によって直接雇用を申し込む義務がなくなります。４９万人にのぼる“期間制限のない専門業務”に従事する派遣労働者を含め、１２６万人もの派遣労働者が再び、企業側の都合による勝手な「派遣切り」にあう危険にさらされるのです。

　派遣労働者は失業するか、同じ派遣先で部署を変えて働くか、新たな派遣先で働くしかなくなります。

　３年の上限期間について「派遣労働者が立ち止まって考えてもらう機会にする」という塩崎恭久厚労相に対し、日本共産党は「恒常的な業務なら直接雇用する。派遣先にこそ考えさせるべきだ」（日本共産党・吉良よし子参院議員、８月１２日）と批判してきました。

「みなし」制度骨抜き

　重大なのは、「派遣切り」を教訓に労働者の救済のためにつくられた「労働契約申し込みみなし」制度が、改悪案によって骨抜きされてしまうことです。

　「みなし」制度は、違法派遣があれば派遣先が“派遣労働者に労働契約を申し込んだ”とみなして、派遣先に直接雇用させる制度です。１０月から施行されます。

　ところが、改悪案では、どんな業務でも期間の制限もなく派遣が使えるようになり、期間制限違反の「みなし」は発動されません。しかも、改悪案が施行されれば、本来なら適用されるはずだった、それまでの「違法派遣」も免罪され、「みなし」は発動されません。これまでの違法派遣も、これからの違法派遣もすべて免罪・合法化されてしまうのです。

　「派遣先救済」法案としかいえない悪法は廃案にする以外にありません。（深山直人）