2015年9月8日(火)

欠陥だらけの派遣法改悪案

緊迫　きょうにも採決か

　参院厚生労働委員会で政府・与党が８日にも労働者派遣法改悪案の採決を強行する姿勢を示し、緊迫した情勢となっています。

　政府・与党は、戦争法案成立のため、戦争法案採決をめぐる紛糾前に派遣法改悪案を成立させることを確認。８日にも参院委で採決に踏み切り、９月１日の施行日を９月３０日に修正するなどの法案修正を行うため、衆院に回付して可決・成立させることをねらっています。

　塩崎恭久厚労相も７日、「審議時間は十分取ってきており、結論は出していただきたい」とのべ、早期採決を求めました。

　改悪案は、派遣労働を「臨時的・一時的業務」に限るとした原則を投げ捨て、どんな業務でも期間の制限もなく派遣を使えるようにする“生涯ハケン”“正社員ゼロ”法案です。

　３０日に施行を延期しても国民への周知期間がほとんどないことや、違法派遣から労働者を救済するために１０月から始まる「みなし制度」が発動されなくなるなど、重大な問題点が次々と浮上しています。

　日本共産党は「審議すればするほど問題点が噴出し、施行日を延期し、法案本体も修正を表明するなどボロボロとなっており、廃案しかない」と主張しています。

　幅広い労働組合や諸団体でつくる「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」は７日、「欠陥だらけの法案は廃案にするよう求める」とのアピールを発表。「正社員化の道を開く」などという政府の主張とは「真逆のものである」として、廃案に追い込むため全力あげると表明しました。