2015年9月6日(日)

中小商工業の力で持続可能な経済を

全国交流・研究集会

　政府の政策動向を検討し、中小商工業の多様な発展方向を探る「中小商工業全国交流・研究集会」（主催・実行委員会）が５日、神戸市で始まりました。戦争か平和か問われる情勢のなか、第１９回の今回は「つくろう！　中小商工業の力で　平和で持続可能な経済・社会を」がメーンテーマです。集会は６日まで。

　全体会で常任実行委員の岡崎民人氏（全商連事務局長）が基調報告し、多国籍企業の利益第一に、民意を無視して「戦争する国づくり」をすすめる安倍内閣を批判。安倍流“地方の活性化”は、「選択と集中」で行政サービスを縮小させつつ、「誘致・呼び込み型、開発型」の地域づくりをすすめるものだとのべました。地域振興にむけた実践では、中小企業振興条例が３１道府県１１６市区町に広がったと報告しました。

　井内尚樹名城大教授が講演。ドイツの脱原発などに学び、水力、太陽、地熱など自然エネルギーという地域にある資源を循環・活用した新しい地域経済と農林業と連携した商工業者の運動を呼びかけました。

　集会には全国から１０００人が参加。日本共産党の堀内照文、藤野保史、真島省三の各衆院議員と倉林明子参院議員が出席していることが紹介されました。