2015年9月4日(金)

大企業内部留保　２年で２７兆円増

アベノミクスで恩恵

　大企業の内部留保が安倍晋三政権下で２７兆円増えて過去最高を更新し、３００兆円の大台に迫っています。安倍政権は大企業が利益を増やせば、経済に「好循環」が生まれるとして優遇策を進めていますが、結果は大企業がため込みを増やしただけ。史上最高となった収益は国民や労働者に還元されていません。

　１日発表された２０１４年度の財務省「法人企業統計」によれば、資本金１０億円以上の大企業（金融・保険業を除く）の内部留保は２９９・５兆円。前年度から１４・４兆円増えました。安倍政権下の２年間では２７・４兆円増でした。

　内部留保は利益剰余金や資本剰余金、引当金などから成ります。主要部分である利益剰余金は前年度比で、１４年度に１３・３兆円、１３年度に１４・４兆円それぞれ増加。各年１０％前後膨らみました。アベノミクス（安倍政権の経済政策）に伴って円安が急進したことで輸出大企業の利益が増えました。

　トヨタ自動車の利益剰余金は１４年度１５・６兆円。前年度比１・５兆円増えました。同社があげた為替差益の純額は前年度比３７８億円（７５・４％）の大幅増となる８８１億円。有価証券報告書で「為替相場が円安に推移したことにより、為替差益を計上した」と述べています。

　安倍政権が法人税減税を進め、大企業の税負担を減らしていることも、ため込み増加につながっています。

　経団連は今年の「経営労働委員会報告」で、内部留保は「グローバル事業を強化するため、Ｍ＆Ａ（合併・買収）をはじめ積極的な投資に用いられている」と、海外展開に活用していることを強調。「内部留保を原資とした賃上げ」は「企業の競争力や成長力の低下」をもたらすと、あからさまに反対しました。