2015年9月3日(木)

統幕長まるで“軍人政治家”

「新基地」強力に推進オスプレイの不安一蹴

仁比氏暴露の文書

　２日の参院安保法制特別委員会で日本共産党の仁比聡平議員が暴露した一連の会談記録は、国民も憲法も無視して日米同盟強化に暴走する日米制服組の生々しい本音を伝える異例の内部文書です。「政治的中立性」が厳しく問われるべき自衛隊のトップである河野克俊統合幕僚長が、ルールを自ら踏みにじって、政治的見解を米軍幹部らに繰り返し伝えるという“軍人政治家”ぶりを露呈しています。

（写真）統合幕僚長訪米時の会談結果概要

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総選挙直後

　記録によると、河野氏はオディエルノ陸軍参謀総長と昨年１２月１７日に会談し、戦争法案について「来年夏までには終了する」との見通しを伝えました。

　３日前の１４日に投開票された総選挙での自民党公約集では、「安全保障法制」の策定時期には言及していません。安倍首相が年明けの通常国会への法案準備を明言したのも、第３次内閣が発足した昨年１２月２４日の記者会見です。法案の閣議決定（５月１４日）はおろか、与党協議も行われていません。（経過の表）

　１２月１８日のダンフォード海兵隊司令官との会談では、河野氏は沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設や、キャンプ・ハンセン（同県金武（きん）町など）、キャンプ・シュワブ（同県名護市など）での「（基地の日米）共同使用が実現すれば、…沖縄の住民感情も好転するのではないか」と発言しています。

　１２年に統幕が作成した内部文書（日本共産党・穀田恵二衆院議員が入手）では、これらの米軍基地内に陸上自衛隊の部隊が常駐して共同基地化する構想が示されており、“軍軍”同士で秘密裏に構想の検討を進めていることを改めて裏付けるものです。

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「一部だけ」

　国民も沖縄県民も無視して、どこまでも米軍にすり寄る発言はこれにとどまりません。

　昨年１１月の沖縄知事選では、辺野古新基地反対を掲げた翁長雄志氏が県民の圧倒的民意で勝利しました。にもかかわらず、河野氏は米兵の夜間外出禁止など、勤務時間外行動指針（リバティー・ポリシー）の順守による事件・事故防止という“選挙協力”に感謝を伝達しています。米軍の“選挙協力”に感謝するなど、主権放棄そのものです。

　その上、辺野古新基地については「政治レベルの議論だ」としながら、「安倍政権は（新基地を）強力に推進するであろう」と“政治家”顔負けの見通しまで述べています。

　さらにワーク国防副長官との会談では、墜落事故が相次ぐ垂直離着陸機オスプレイについて「国民の不安は低減されたか」と問われ、河野氏は「以前に比べ低減された」「不安全性を煽（あお）るのは一部の活動家だけである」と自説を披露し、国民の懸念や批判を切って捨てています。

　オスプレイの日米共通の整備拠点について河野氏は「日本に置いて頂けると更なる運用性の向上になる」と複数の米軍幹部に繰り返し“誘致”し、こびる姿勢を鮮明にしています。

派兵を意識

　国会でこれまで説明されたこともない軍事政策の方向性を、米側に説明している場面も散見されます。

　米軍トップのデンプシー統合参謀本部議長との会談では、海賊対処の拠点として国会で説明してきたアフリカ北東部・ジブチの自衛隊基地について、「今後の幅広い活動のため利用を拡大させたい」と用途を拡大させる方針を明言。戦争法案による海外派兵の拡大に備え、中東・アフリカをにらむ作戦拠点として基地強化していく考えを早くも伝達しています。