2015年9月3日(木)

一層の効率化迫られる

独法統合問題畠山氏が批判

衆院農水委

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（写真）質問する畠山和也議員＝２日、衆院農水委

　農林水産関係の独立行政法人（独法）の統合を推進する法案が２日、衆院農林水産委員会で自民、公明、民主、維新の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

　統合の対象になる独法は水産総合研究センターや種苗管理センターなどです。これら独法は、日本の農林水産業の生産性を上げ、漁民・農家に役立つ研究を進めるとともに、消費者向けの施策を実行するうえでも大事な役割を果たしてきました。

　畠山和也議員は、農業関係独法の今回の統合について、この間統合の組み合わせのまともな説明もなく二転三転してきたことを取り上げ、積極的な理由のない「統合先にありき、数合わせの組織変更」と批判。職員の非正規化の拡大や運営交付金の削減など、「統合によって一層の効率化や合理化が迫られれば、業務の縮小や研究環境の後退につながる」と指摘しました。

　畠山氏はまた、北海道の日本海側で増加しているトドによる漁業被害について対策の一層の強化を求めました。