2015年9月1日(火)

軍事費過去最大５兆９１１億円

防衛省要求　オスプレイなどまとめ買い

　防衛省は３１日、軍事費の２０１６年度概算要求を決定しました。総額は５兆９１１億円（ＳＡＣＯ＝沖縄に関する特別行動委員会＝関係経費と米軍再編関係経費含む）で、１５年度の要求額５兆５４５億円を超えて過去最大。安倍政権は２０１３年度以来、軍事費を３年連続拡大しており、１６年度当初予算案では史上初めて５兆円を超える可能性があります。

　今年４月に成立した防衛調達長期契約特措法の適用により、垂直離着陸機Ｖ２２オスプレイ（１２機・１３２１億円）、哨戒ヘリコプターＳＨ６０Ｋ（１７機・１０３２億円）、救難ヘリコプターＵＨ６０Ｊ（８機・３５４億円）を一括購入。同省は「コスト縮減」だと強調していますが、軍拡・大量購入のための“まとめ買い”で将来の予算へのツケ払いが拡大することになります。

　「中国脅威」論を口実にした「離島防衛」の強化のため、南西諸島・九州での部隊増強も加速させます。奄美大島（鹿児島県）や宮古島（沖縄県）への警備部隊・ミサイル部隊配備のため、１９４億円を計上。奄美大島への移動式警戒管制レーダー配備に３億円、海栗島（長崎県）への固定式警戒管制レーダー（ＦＰＳ７）整備費に１５億円も盛り込みました。

　また、無人偵察機グローバルホーク（３機・３６７億円）、イージス艦建造（１隻・１６７５億円）、ステルス戦闘機Ｆ３５（６機・１０３５億円）など、高額兵器の導入も続けます。

　陸上自衛隊の海外派兵型への大改造も本格化します。戦車に比べて軽量で、空輸できる機動戦闘車（３６両・２５９億円）の導入を開始。米軍と情報・運用の一体化を図るため、陸上総隊司令部の整備（朝霞駐屯地・９２億円）や、データリンク機能の導入を進めます(1式･4億円)｡