2015年9月1日(火)
沖縄県が辺野古潜水調査
結果整理 知事判断へ
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沖縄県は31日、米軍新基地建設に向けた立ち入り規制のために設けられている名護市辺野古沖の臨時制限区域内での潜水調査を始めました。新基地建設工事に伴い沖縄防衛局が投下した大型コンクリートブロックなどによって、岩礁破砕許可区域外でサンゴ礁などが壊されていないかを調べるためです。
調査水域は(1)コンクリート製構造物設置水域(2)岩礁破砕許可区域の周辺水域(3)施工区域内水域の三つで、10日間の日程です。
この日は(1)の水域について、県の調査員や潜水士ら15人が、浮標(ブイ)と浮具(フロート)を固定するため設置されているコンクリートブロックについて調査しました。制限水域の内側8カ所、外側6カ所の計14カ所を調査。潜水士4人が交代しながら海底まで潜り、写真撮影しました。
調査結果について県水産課の新里勝也課長は記者団に対し「整理した上で今後、翁長雄志知事が行政判断を示すための基礎資料とすることとしている」として明らかにしませんでした。撮影した写真については「整理でき次第、防衛局を通じて米軍に提出することになる」と述べました。
県は2月に臨時制限区域外で調査した後、区域内での調査を求め、8月10日の日米合同委員会で認められました。
米軍キャンプ・シュワブゲート前で新基地反対の座り込みに参加した南風原(はえばる)町の男性(73)は「これだけ待たされたのは日本政府がアメリカに対し何も言えないことの表れだ。県はできる範囲で最大限、調査をしっかりやってほしい」と話しました。