2015年9月1日(火)

８・３０大行動を力に　戦争法案廃案へ追撃

海外メディア、本質ズバリ　地方紙「意義は画期的」

　列島騒然―。戦争法案ノーの声を政府・与党に突きつけた８月３０日の全国大行動は、１２万人が集結した国会議事堂周辺をはじめ全国１０００カ所以上で取り組まれ、まさに日本全土を揺るがすものとなりました。国内外のメディアで大きく取り上げられるなど大成功した行動を踏まえ、何としても廃案を実現するための国民のたたかいは、いよいよ正念場を迎えています。

（写真）３０日の大行動を伝える３１日付の各地方紙

　英ＢＢＣ放送は３０日、「前例のない光景」「彼ら（日本の青年たち）は目覚め、沈黙するのを拒否している」と紹介。戦争法案について、「第２次世界大戦後初めて、日本の軍隊による海外での戦闘を可能にするものだ」と、その本質をズバリ指摘しました。

　中東の衛星テレビ・アルジャジーラも同日、「平和主義の数十年を経て、保守政権はいま、自衛隊が海外で戦闘できるようにすることを欲している」と指摘し、「国民は軍国主義とたたかうために街頭に繰り出している」と伝えました。（詳報）

　日本でも地方紙が３１日付社説で「抗議行動の高まりは、世論を無視し、数の力で押し切ろうとする強引な政治への危機感の表れ」「政府・与党には、民意を重く受け止め、廃案にして出直すようあらためて求めたい」（京都新聞）「（戦争法案反対のグループは）廃案を目指す共通の目標を掲げながら活動していたが、一つにまとまった形だ。これだけの人が主権者としての意思を直接表明した意義は画期的だ」（沖縄タイムス）などと相次ぎ表明しました。