2015年8月30日(日)

解雇の労働者　復帰を

衆院国交委　穀田氏　指導求める

（写真）質問する穀田恵二議員＝26日、衆院国交委

　日本共産党の穀田恵二議員は２６日の衆院国土交通委員会で、日本航空（ＪＡＬ）再生は、解雇された労働者が職場復帰するまで終わらないと述べ、政府が同社に指導するよう求めました。

　穀田氏は、「何よりも安全を優先に。それは命を運ぶからです」との日航機墜落事故遺族の声を紹介し、ＪＡＬの真の再生とは、「絶対安全」が図られ、国民の足を確保する公共交通機関として役割を果たすことだと指摘。利益優先、安全軽視という姿勢が墜落事故の背景にあり、事故後に「絶対安全」を宣言したものの、「利益なくして安全なし」（稲盛和夫会長）の姿勢は変わらず、真の再生はなされていません。穀田氏は、経営破綻の責任は経営陣にあり、労働者には何の責任もないと強調しました。

　穀田氏が、融資の撤回をちらつかせて労働組合の争議権確立を妨害するなど、東京高裁判決が断罪した違法な人員削減の実態をあげて認識をただしたのに対し、厚労省の山本香苗副大臣は「争議権の確立を阻害するものであり、不当労働行為であるとの判決だ」と認めました。

　穀田氏は、「絶対安全」という企業の社会的責任を果たすため、解雇した労働者を職場に戻すべきだと強く求めました。