2015年8月29日(土)

司法修習生に経済的支援

清水議員に法相表明

（写真）質問する清水忠史議員＝28日、衆院法務委

　日本共産党の清水忠史議員は２８日の衆院法務委員会で、司法修習生への経済的支援について質問し、「法曹志願者減少の要因には経済的負担がある。質・量ともに(豊かな)法曹を養成するためにも、これまでの経済的支援にとどまらない検討・実施を行ってほしい」と強く求めました。

　上川陽子法相は、経済的負担が法曹志願者減少の一因であることを認め、法曹養成制度改革の推進にあたっては「経済的支援のあり方は重要な要素だと認識している。しっかり検討していく」と表明しました。

　司法修習生の生活費を支給する給費制は２０１１年に廃止され、貸与制に移行しましたが、その後も内閣に設置された法曹養成制度推進会議が議論を重ね、今年６月３０日に「司法修習生に対する経済的支援の在り方を検討する」と記した決定文書をまとめています。

　今年３月２０日の法務委員会で清水議員が給費制の復活を求める質問をした際、上川法相は経済的支援に関しては「貸与制を前提としながら」と答弁していました。今回の答弁ではこの文言が含まれておらず、清水氏は「前向きな検討・実施を早期に行ってほしい」と重ねて要望しました。