2015年8月29日(土)

自治体の創意応援を

新型交付金田村貴昭議員が主張

（写真）質問する田村貴昭議員＝27日、衆院総務委

　日本共産党の田村貴昭議員は２７日の衆院総務委員会で、地方創生に向けた財政支援の目玉とされる「新型交付金」について取り上げました。

　８月４日の創生本部決定の文書では、先駆性のある取り組みなどを支援する、１０００億円超の規模となっています。

　田村氏は､交付金の活用イメージの例として政府は､大都市の高齢者の地方移住支援と官民連携の観光戦略しか提示していないと指摘｡｢これ以外でも自治体の創意ある取り組みを応援し､地方団体との意見交換を重ね､制度をつくりあげるべきだ｣と指摘しました｡

　田村氏はまた、２０１５年度補正予算の地方創生先行型交付金を活用した事業を継続していく予算が確保されるのかと追及。創生本部事務局の末宗徹郎次長は「地方創生予算全体を安定的に確保していく必要がある。地方総合戦略にどのように位置づけられるか、また、整合性などをよくみて対応したい」と答えました。

　“介護施設不足”を理由に東京圏から地方移住を促す日本創成会議の提言について田村氏は、「乱暴だ」とする知事らの意見も紹介し、批判。「安心して老後の過ごし方の選択肢が広がるためにも雇用と社会保障の抜本的拡充が何よりも必要だ」と主張しました。