2015年8月28日(金)

マイナンバー拡大法案　参院委で可決

山下氏追及　保護策ないまま番号付け

（写真）質問する山下芳生議員＝２７日、参院内閣委

　国が個人情報を一元的に管理するマイナンバー（共通番号）に関する個人情報保護対策で、地方自治体の１～２割が日本年金機構の情報流出事件の教訓を反映させないままマイナンバーを割りあてていることが、２７日の参院内閣委員会での日本共産党の山下芳生議員の追及で明らかになりました。

　２７日の同委員会では、個人情報保護に関わる重大な問題が判明したにもかかわらず、マイナンバー制度の利用範囲を拡大する改定法案を年金機構に係る修正をした上で､自民､民主､公明などの賛成多数で可決。日本共産党は反対しました。

　総務省は６月、日本年金機構の情報流出問題の発覚を受け、自治体にマイナンバー制度の番号をつける７月の前までに、番号をつけた個人情報を保管する基幹系ネットワークと、インターネットに接続する情報系ネットを分離するよう対策を求めました。

　山下氏は、総務省が８月に対策期限を「１０月５日まで」と延期する通知を発したことをあげ、「対策が取られていない自治体があることを示している。（対策未実施は）どれくらいあるのか」と追及しました。

　総務省の宮地毅審議官は「１割から２割程度」（８月１８日時点）と答弁。こうした自治体もすでに付番していると述べました。

　山下氏は「年金機構は基幹系と情報系ネットが分離されていたにもかかわらず、あれだけの情報が漏れた。ところが分離されていない自治体は１割から２割ある。しかも番号はふられている。これを是認するのか」と山口俊一担当相に繰り返し迫りました。

　山口担当相は「（個人情報保護対策が）できていない自治体にマイナンバーのネットワークに入ってもらうことはしない」と述べ、対策未実施の自治体は制度に参加させない意向を示しました。