2015年8月27日(木)

マイナンバー延期を

反対連絡会を結成

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（写真）結成総会で発言する森田稔東京地評議長＝26日、東京都内

　共通番号（マイナンバー）制度の１０月実施が迫るなか、延期と改悪の中止を求めて、「マイナンバー制度反対連絡会」の結成総会が２６日、東京都内で開かれました。１７団体４４人が参加しました。

　呼びかけ人の森田稔東京地評議長が「延期を要求し、運動を強化することが重要だ。各団体での理解と協力を呼びかけたい」とあいさつしました。

　総会では、日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員長の坂本団（まどか）弁護士が講演しました。

　マイナンバーについて坂本氏は、警察や税務署による番号利用は“聖域”となっており、国民がチェックできないことや、成りすまし犯罪を防ぐものとなっていないと指摘。その上で坂本氏は「知れば知るほど、国民にメリットがない制度だとわかる。漏えいを防ぐためにも、制度の周知徹底が急務だ。周知できないなら、延期すべきだ」と強調しました。

　参加者からは「ある調査では、マイナンバー対応のコストが一業者あたり平均１０９万円といわれている。中小業者に制度への疑問と負担感、罰則への不安が広がっている」（全国商工団体連合会）などの発言が相次ぎました。