2015年8月26日(水)

派遣先企業責任明確に

参院内閣委　田村氏がただす

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（写真）質問する田村智子議員＝25日、参院内閣委

　日本共産党の田村智子議員は２５日、参院内閣委員会の「女性活躍推進｣法案審議で､派遣労働の実態把握や正社員化について派遣先企業の責任を明確にすべきだと主張しました。

　法案では労働の実態把握と分析、それに基づく行動計画策定を企業に義務づけますが、派遣労働者については、派遣元が労働条件に責任を負う仕組みになっておらず、派遣先企業にも義務づけられていません。

　田村氏は、安い労働力として派遣労働者が増えるなかで、派遣先で実態を把握しなければ、ブラックボックスになってしまうと指摘。「女性の活躍推進法案で、派遣先の派遣労働者の男女比率、直接雇用の目標・実績を明らかにするよう検討すべきだ」と主張しました。

　高階恵美子厚労政務官は、派遣先企業も労働者本人の能力や意欲を把握した正社員化など雇用形態の転換を推進しキャリアアップにつなげる努力をしてほしいと述べました。

　田村氏は、衆院での法案修正で追加された「（女性に対する）職種及び雇用形態の変更の機会の積極的な提供」等の文言について、「派遣社員から正社員への直接雇用や、管理職への登用の道をひらくことも当然、含まれると思うがどうか」と質問。修正案を提案した民主党の泉健太衆院議員は、「派遣社員から派遣先の正社員への転換も含まれ、管理職への登用もありうる」と答えました。

　同法案は同日、日本共産党を含む賛成多数で可決されました。