首相・防衛相　正当化は成り立たない

「指示の範囲内」「内容に問題ない」というが…

国会に説明ないものばかり

　戦争法案の「８月成立・来年２月施行」を前提に、自衛隊の詳細な運用計画を検討していた自衛隊統合幕僚監部の内部文書。日本共産党の小池晃議員が１１日の参院安保法制特別委員会で暴露し、「重大な国会軽視」「軍部の独走」などといった批判が広がりました。ところが、安倍政権は“何が悪いのか”と開き直っています。（以下、質疑はすべて参院安保特でのもの）

　「資料の内容は私の指示の範囲内であり、文民統制上も問題はない」。中谷元・防衛相は１９日、内部文書について、こう強弁しました。安倍晋三首相も２１日、この見解を追認しました。

　中谷氏の説明によれば、戦争法案が閣議決定された翌日の５月１５日、「法案の内容について一層分析、研究に努めるとともに、隊員に対しての周知を行うよう」指示。「私（中谷氏）の指示を踏まえて」統幕が作成し、同２６日に防衛省内部部局や自衛隊の主要指揮官が出席したビデオ会議で資料の内容を説明したといいます（表）。しかし、この説明には重大な問題があります。

国会無視は明白

　まず、「分析・研究」というものの、文書には、戦争法案の成立を前提とした「主要検討事項」を列挙。単なる「分析・研究」を超えた具体的な計画が記述されており、国会無視は明らかです。

　しかも、「安保法案については国会審議が第一であり、法案成立後に検討を始めるものだ」という中谷氏自身の答弁（１１日）と明らかに矛盾します。

　この点を突かれた中谷氏は「一般的に、政府は政省令の検討など、法律の成立前でも施行に必要な事項に係る研究作業を行う」と弁明しました。（１９日）

　しかし､｢一般論｣ですむ問題ではありません｡｢自衛隊という実力組織を具体的にどう動かすかを事前に検討するのは､一般的な法律の検討とはわけがちがう｣(小池氏)のです｡

軍部丸投げ

　「文民統制上も問題がない」といいますが、中谷氏はこの内部文書について、小池氏が８月１１日に暴露するまで、自らの「指示」以降、３カ月近く、読んでいなかったと答弁しています。（１９日）

　これが事実なら、国民多数が反対する法案の「検討」を軍部に丸投げしていたことになります。「それでシビリアンコントロール（文民統制）ができているとは、笑わせるな」（小池氏、２１日）というものです。

内容は重大

　「（内部文書の）内容に問題はない」。首相らはこう述べています。しかし、何より重大なのは、「内容」そのものです。

　小池氏が取り上げただけでも、法案の具体化で次のようなものがあります。(1)南シナ海への軍事的関与(2)来年３月から、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）派遣部隊が「駆けつけ警護」を実施(3)米軍等の「武器等防護」実施に伴う交戦規則（ＲＯＥ）の策定…。これらは一切、国会や国民に説明していません。「（首相は）丁寧にと言うが、自衛隊の中でこれだけ丁寧にやっている」（小池氏、２１日）だけなのです。

　重大なのは、戦争法案と一体で具体化が進む日米軍事協力の指針（ガイドライン）に関連して、米軍・自衛隊の指揮系統の中枢になる「同盟調整メカニズム」（ＡＣＭ）の中に、「軍軍間の調整所」を設けることが初めて記され、中谷氏が１９日、「軍軍」とは「米軍・自衛隊」のことだと認めたことです。

　首相は、「あくまで便宜的な表現であり、問題があるとは考えていない」と強弁。憲法違反の実力組織を「軍」と呼ぶことを当然視しました。（２１日）

　安倍政権の下で実力組織が暴走し、米軍とともに海外で武力行使を行う…。戦争法案の危険性がいっそう浮き彫りになっています。