2015年8月22日(土)

参院選挙区「オール沖縄」で

戦争法案・新基地ノーなど６項目

（写真）参院選沖縄選挙区の基本政策を発表する選考委員会のメンバー＝21日、那覇市

　沖縄県の翁長雄志知事を支える県内の政党などでつくる参院選沖縄選挙区（来年７月、改選１）の候補者選考委員会は２１日、那覇市内で会合を開き、基本政策をとりまとめました。次回から知事選でつくられた「オール沖縄｣の立場を堅持し､基本政策を実現する候補の擁立をめざします。

　基本政策は、６項目からなっています。

　(1)憲法の理念と９条を守り、安保法案の廃案を目指す。日米地位協定の全面改定に取り組む

　(2)米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、辺野古新基地断念を求める。オスプレイ配備を撤回させ、新たな基地はつくらせない。基地返還の促進を求め、跡地利用や基地従業員の雇用問題に取り組む

　(3)「２１世紀ビジョン」「アジア経済戦略構想」の実現に協力し、観光産業、地場産業、農業・漁業・中小企業の振興を図る。ＴＰＰと消費税増税に反対

　(4)社会保障制度の拡充を図り、くらし・医療・福祉の充実を目指す。失業率の改善と若者の雇用創出、不当な賃金格差の是正と非正規雇用の改善、公契約法制定をめざす

　(5)３０人以下学級の整備、子どもの貧困救済、子育て支援に取り組む

　(6)原発の新設と再稼働許さず、再生可能エネルギーを推進。自然環境の保全、回復に力を入れる

　同委員会は、日本共産党、社民党、社大党、生活の党の４党と県議会会派の県民ネット、那覇市議会会派の新風会、経済界の金秀グループ、かりゆしグループで構成し、連合、自治労、県労連もオブザーバーとして参加しています。

　自民党県連は、同選挙区に現職で自民党県連会長の島尻安伊子氏（５０）を擁立することを決めています。