2015年8月22日(土)
国会軽視の独走 告発
自衛隊内部文書 憲法学者が緊急声明
自衛隊の統合幕僚監部が戦争法案の成立を前提に部隊編成などを計画した内部文書を作成していた問題で、憲法学者有志は２１日、参院議員会館で記者会見し、国会の厳正なる対応を求める緊急声明を発表しました。「重大な国会軽視であり、独走」などとのべ、安倍政権が国会や憲法を軽視し、日米軍事同盟を最優先する重大性を告発しました。 （緊急声明全文）
 （写真）緊急声明を発表した憲法研究者有志＝21日、参院議員会館 |
賛同者は同日午前１０時現在で６３人となり、国会議員への働きかけも行うとしています。
声明は、「合憲性に深刻な疑義のある法案について、その成立を何らの留保なしに予定して検討課題を示すことは、憲法政治上の重大な問題である」と告発しました。
内部文書が戦争法案の成立で日米軍事協力の指針（ガイドライン）の実効性の確保を狙っていることについて、「（ガイドラインは）国会の審議や合意を経たものではない」と指摘。「本来国内法上の根拠を必要とするはずの自衛隊の運用課題も、ガイドラインのみを前提に示されている」と批判しました。
さらに文書が「軍軍間の調整所」設置など、ガイドラインにも法案にもない検討課題を記していることに言及。「議会制民主主義のプロセスよりも防衛実務の事情を優先した対応といわざるをえない」と断じました。
記者会見には、稲正樹・国際基督教大学客員教授、小沢隆一・東京慈恵会医科大学教授、只野雅人・一橋大学教授、永山茂樹・東海大学教授、三輪隆・埼玉大学名誉教授が出席。三輪氏は「国会をこけにするものだ。法案の賛否にかかわらず与党議員も含めて怒らなければいけない。内閣の責任の問題になる」と指摘しました。
(c)日本共産党中央委員会 ・