2015年8月20日(木)

米軍ヘリ墜落に抗議決議　沖縄県議会が全会一致

訓練の再開米軍が強行

　沖縄県議会は１９日、臨時議会を開き、うるま市沖で１２日に発生した米陸軍特殊作戦ヘリ・ＭＨ６０の墜落事故に対する抗議決議・意見書を全会一致で可決しました。

　米軍は１８日、事故原因を明らかにしないまま同型機の訓練再開を強行しています。

　抗議決議・意見書は、米軍機事故に対し、その都度厳重に抗議してきたにもかかわらず、事故原因の究明や再発防止策を公表しないまま一方的に訓練を再開してきた、と厳しく批判。事故原因の究明、安全対策および再発防止策が講じられるまでの間、県内における同機種の飛行を中止するよう強く求めています。

　日本共産党の嘉陽宗儀県議団長は、陸上自衛隊の特殊作戦部隊が事故機に同乗していた問題を挙げ「戦争法案に先んじた日米共同の軍事作戦が秘密裏に行われていた実態が、墜落によって明るみに出たこと自体、言語道断だ。日本政府は、主権国家として、墜落原因の徹底究明と結果の公表まで飛行中止を厳格に求めるのが当然だ。米軍の都合で何も言えない弱腰の態度は断じて許されない」と話しています。

　県議会は、抗議決議を在日米軍沖縄地域調整官と在沖米国総領事に直接手渡すとしています。