2015年8月19日(水)

命・人間らしさ最優先に

「教育のつどい」閉幕アピールを発表

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　仙台市内で開かれていた「みんなで２１世紀の未来をひらく教育のつどい―教育研究全国集会２０１５」は１８日、３日間の日程を終え閉幕しました。教職員や父母、市民らのべ５０００人が参加しました。

（写真）「学校づくりへの子どもの参加、父母・教職員・地域の共同」分科会で討論する参加者＝18日、仙台市内

　今年の「教育のつどい」は、「戦争する国」と「世界で一番企業が活動しやすい国」のための人づくりをすすめる安倍政権の「教育再生」をはね返し、人間らしく成長したいという子どもの願いにそった教育を前にすすめようと開かれました。

　全日本教職員組合など２４団体による実行委員会が、アピールを発表しました。「教育のつどい」を通して、命や人間らしく生きることを最優先にした社会を築くことが何よりも大切であり、それを阻むものとたたかうためにつながり合う重要性が確認されたと強調。憲法と子どもの権利条約をいかし、歴史を大きく前へ進めるために手をつなぎ合おうと呼びかけました。

　初めて東日本大震災の被災地で開催されました。特設分科会「東日本大震災からの復興をめざして」では、子どもたちの命を大切にするという学校本来の営みには、自由な討論ができる職場の保障が欠かせないのではないかと話し合いました。

　「学校づくりへの子どもの参加、父母・教職員・地域の共同」分科会は全体討論で、岩手のいじめ事件を切り口にして学校のあり方について意見を交換しました。共同研究者の福井雅英さんが「何かあれば第三者委員会に」で済ますのではなく、事件のあった学校自身が事実を検証する必要性を強調。討論では、「どうしたらこの子を救えたのか」という観点で子ども同士、教職員同士の関係づくりの模索や教職員の働き方のありようなどを考え合いました。

　記者会見で実行委員会の中村尚史事務局長（全日本教職員組合副委員長）は、子どもたちの声を聞き取り、願いから出発することの大切さが改めて確認されたと強調。子どもの現実に寄り添った若い教職員のリポートの数々が、明日への力になったと語りました。