2015年8月15日(土)

安倍首相「７０年談話」

「侵略」「植民地支配」自らの判断明示せず

「戦争する国づくり」宣言

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　「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「お詫（わ）び」。安倍晋三首相は１４日の記者会見で戦後５０年の「村山談話」、戦後６０年の「小泉談話」の核心とされる言葉を自らの「７０年談話」にすべて盛り込んだと胸を張りました。

　しかし「７０年談話」にある「侵略」「植民地支配」は、それらを禁じた国際的なルールを一般論として述べただけ。「痛切な反省と心からのお詫び」については、「我が国は繰り返し表明してきた」と、これまでの政府の行為に言及しただけでした。

　見過ごせないのは安倍首相が記者からの質問に答え、「どのような行為が侵略にあたるか否かについては歴史家の議論にゆだねるべきだ」と述べ、自身の評価をあいまいにした点です。

　村山、小泉両談話は、「わが国は、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々にたいする多大の損害と苦痛を与えた」と述べ、日本の過去の戦争を「侵略」と断じ、これにたいする日本政府の責任を明確にしました。

　この点で、安倍談話は村山、小泉談話を投げ捨てるものです。キーワードの羅列だけなら、安倍「談話」など必要ないでしょう。

　同日、「７０年談話」が報道陣に公表されたのは首相の記者会見５分前という異例の事態でした。その背景には、首相サイドが中韓両国に事前に漏れることを極端に嫌ったとの声も聞こえました。

　その一方で、安倍首相は「談話」を事前に米国側に説明し、内容への理解を求めていたとも報じられています。

　「談話」をめぐるこうした動きは、首相の本心がアジアの人々や日本国民に向けられているのではなく、米国に向けられていることを浮き彫りにしました。

　安倍首相は「談話」で「価値を共有する国々と手を携えて、『積極的平和主義』の旗を掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献していく」と強調しました。記者会見では、その内容として、戦争法案について「日本が危険にさらされたときには日米同盟が完全に機能することを世界に発信する」と述べ、法案強行の姿勢を示しました。

　日本の過去の戦争を侵略戦争と認められず、反省を自分の言葉で語らないうえ、戦争法案について強行姿勢を示したことは、“米国とともに「海外で戦争する国」づくり”宣言にほかなりません。

　(山田英明)