2015年8月12日(水)

「オール庄原」９００人決起

自民県議　「この一滴、大河に」

（写真）市民４人が決意表明した市民集会＝10日、広島県庄原市

　広島県庄原（しょうばら）市で先月末に党派を超えて結成された「ストップ・ザ安保法制　庄原市民の会」は１０日夜、同市の市民会館で市民集会を開きました。目標を大きく上回る約９００人が参加し、「安倍政権の行為は、憲法を中心とする法的安定性を一方的に覆す暴挙であり、断じて許せない」との決議を採択しました。

　同会は、同市選出の自民党県議の呼びかけで市議２０人のうち公明党を除く１９人が賛同。幅広い労働組合や女性団体も参加する全市民的な「オール庄原」の取り組みとして、全国的にも初の動きです。

　会長の小林秀矩県議(６３)＝自民県連＝は「憲法違反の法案は葬り去らなければならない。今日の集会はわずか一滴の滴かもしれないが、大きな流れになるように力を合わせていこう｣とあいさつ｡戦争を体験した８１歳の女性や、３人の子どもを持つ母親など市民４人が決意を表明しました。

　女性は「父に召集令状が来たとき、母は１歳にならない弟を背負って泣き崩れた。子どもは未来に向かって平和に育つ権利がある」と力説｡母親は｢戦争に行かせるために子どもを産む母親はいない。人を殺させるために子どもを育てる父親もいない｣と話しました｡