2015年8月11日(火)

マイナンバー・システム改修承認ゼロ

市町村１．７万件手続き　「違法」状態

池内氏が追及

（写真）質問する池内さおり議員＝７日、衆院内閣委

　行政機関がマイナンバー（共通番号）に対応するため情報システムを改修する際、国の第三者機関の承認を得ることが、番号法で定められているにもかかわらず、これまでに自治体が行った１万７０００件のすべてで、承認手続きを行っていなかったことが、衆院内閣委員会での日本共産党の池内さおり議員の質問（７日）で明らかになりました。

　違反が判明したのは、第三者機関、特定個人情報保護委員会による承認手続きです。

　マイナンバーでは、情報システムが個人情報を保護できる仕組みとなっているか、事前に「特定個人情報保護評価」（ＰＩＡ）を義務づけ、安全性の柱としています。その際、自治体などが作成したＰＩＡの評価書について、委員会の承認を得た上で、公表することが番号法２７条で定められています。

　池内氏は、これまでに各自治体が公表した１万７０００件について、「委員会の承認を受けたのか」と質問。委員会の其田真理事務局長は「委員会の承認を受けておりません」と明らかにしました。

　自治体の評価書は承認の対象から「除かれる」と強弁する向井治紀内閣官房審議官に対し、池内氏は、２０１３年５月の参院内閣委員会での向井氏の国会答弁を紹介。「（向井氏自身が）承認すると国会で述べながら、実際はしていない。法律違反の状態で、突き進むことは許されない」と批判しました。