2015年8月10日(月)

避難者支援を打ち切るな

新福島復興指針で高橋氏

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝６日、衆院復興特委日本

　日本共産党の高橋千鶴子議員は６日の衆院震災復興特別委員会で､子ども･被災者支援法や新福島復興指針について、政府の姿勢を追及しました。

　子ども・被災者支援法は一定の放射線量の基準を上回る地域を支援対象地域と規定し、住民や子どもの健康調査や医療支援などを国に義務付けるもの。２０１２年６月に超党派の議員立法で成立し、１３年１０月に基本方針が閣議決定され、現在、基本方針の改定作業が進められています。

　高橋氏は、復興庁が公表した基本方針の改定案には「避難指示区域以外の地域から避難する状況にはな（い）」と明記されていることをあげ、「これは国による（支援の）打ち切り宣言といえるものだ」と撤回を要求しました。

　竹下亘復興相は「原子力規制委員会が科学的に判断したもので撤回する必要はない」と開き直りました。復興庁の浜田昌良副大臣は、原子力規制委員会の田中俊一委員長宛てに「専門家から改めて、支援対象地域の線量は、現在、既に避難するような状況ではない旨の見解を確認いただきたい」との文書（６月２４日）を出し、その回答を「科学的根拠」としています。高橋氏は、規制委の田中委員長からの返事は翌日（２５日）に出され「科学的になんら新しい知見はない」と指摘。「（支援打ち切りの）結論ありきで（専門家の）お墨付きを求めたにすぎない」と追及しました。

　浜田副大臣は「翌日なのは確かだが、もう少し前から相談していた」と答弁。高橋氏は「出来レースだ」と批判しました。