2015年8月7日(金)

戦争法案反対アピール賛同３６００人超す

医師・歯科医師は廃案要求

保団連会見

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（写真）「安保関連法案の廃案までたたかい続ける」と会見する、保団連の役員ら＝６日、国会内

　全国保険医団体連合会は６日、国会内で記者会見し、「過去の過ちに学び、歴史の惨劇を繰り返さない」と、理事会（２日）で決議した「戦後７０年　日本の医師・歯科医師として　反戦・平和への決意」などを報告しました。

　「決意」は、人の命を救うべき医療者が、殺りくとそのための再生産に加担させられた歴史に言及。安保関連法案に反対し、「この夏、全国各地で行動を起こし、廃案にするまでたたかい続ける」としています。

　住江憲勇会長があいさつ。７月１日、全国の医師・歯科医師に呼びかけた安保関連法案反対の緊急アピールに、著名な医療人をはじめ３６００を超える人が、「憲法違反の法案に、懸念と怒りをもって名を連ねている」と紹介しました。

　飯田哲夫副会長が、日米防衛協力のための指針（ガイドライン、４月改定）と今回の法案のもと､｢国内でも民間を含めた医療者が戦争に協力させられる仕組みが準備されつつあることに目を向けてほしい」と発言。戦時体制の中では、戦争に関わる人の診療が優先となり、民間人が追い出されるなど日常診療・医療が妨げられる恐れがあるとのべました。

　全国自治体病院協議会の邉見（へんみ）公雄会長がゲストとして参加。軍医だった父がフィリピンで戦死し、１歳半で母親と旧満州（中国東北部）から日本に逃れた痛苦の体験と、反戦平和、憲法９条への思いを語りました。