2015年8月7日(金)

「コース別人事」批判

田村氏　理由なければ違法

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（写真）質問する田村智子議員＝４日、参院内閣委

　日本共産党の田村智子議員は４日の参院内閣委員会で、銀行の「コース別雇用管理」による男女賃金格差の是正を求めました。

　みずほ銀行では男性の多くが「総合職」、女性の多くが「一般職」とされ、一般職は勤続年数が長くても総合職２７歳男性の給与水準。銀行業界全体でも、４５～４９歳男性の平均賃金６２万円に対し女性平均３０万円と２倍の格差となっています。

　ある女性労働者は１９８６年のコース別人事制度導入時、総合職を希望しましたが、上司から「転勤してもいいのか」と圧力を受けて断念。昨年、女性は労組に加入し総合職に昇格。同期の夫との生涯賃金格差は約１億円です。

　こうした事例に対し有村治子男女共同参画担当相は「コース別人事が男女を明確に区分することになっているなら、是正を図らなければならない」と答弁しました。

　田村氏は、転勤が総合職の要件とされれば、妊娠・出産する女性を事実上、排除すると指摘し、「コース別管理で転勤を要件とするには、合理的な理由が示されなければ（雇用機会均等法違反の）間接差別だ」と批判。厚労省指針の改善や、「女性活躍推進」法案で「コース別人事管理実態がきっちり把握できるようにすべきだ」と求めました。

　厚労省の安藤よし子雇用均等・児童家庭局長は、コース別雇用管理について「合理的な理由なく、転勤に応じる者のみ対象とすることは法に抵触する」と認め、「法案で雇用管理における男女間格差が把握されることで、コース別を含め対応が図られていく」と答弁しました。