2015年8月7日(金)

「所得増」に疑問次つぎ

富山市で農協法案地方公聴会

紙議員が質問

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（写真）参院農林水産委員会が開いた地方公聴会＝６日、富山市

　農業協同組合「改革」法案を審議している参院農林水産委員会は６日、富山市で地方公聴会を開きました。問題点が山積する法案に対し４人の公述人が不安や疑問の声を上げました。

　富山県農業協同組合中央会の穴田甚朗会長は、法案が営利目的事業の禁止規定を削除したことについて、「協同組合の否定につながる」と批判。准組合員の農協の利用制限について、「地域農協の機能を衰退させ、地域経済にも大きな影響を及ぼすので認められない」と断じました。農業の規模拡大にふれ、「拡大すればよくなるというものではない。多様な農業者がいることで農業は発展する。それを支援できるのは農協しかない」と強調しました。

　全国農業協同組合連合会富山県本部の細田勝二氏は、今回の改革は規制改革会議での経済界の要求から出発し、農業の現場を知らない人から出てきたものと批判。農家の所得を増やす改革というが「所得がどう増えるのか、法案にまったく見当たらない」と疑問を呈しました。

　富山県農業会議の鍋嶋太郎会長も「農協改革で農家の所得が上がるとは思っていない」と強調しました。

　米作中心農家の宇川純矢氏は、米価が上がらないなか農機具価格が高騰し、経営を圧迫していると指摘。企業の農業参入にばく大な補助金が投じられており、「今後どうなるのか恐ろしさを感じる」と述べ、個人経営の農家にもっと支援してほしいと要望しました。

　日本共産党の紙智子議員は、株式会社化の問題や農業委員会の公選制廃止などについて質問しました。