2015年8月7日(金)

戦争法案撤回を

被爆者、首相に迫る

（写真）安倍首相（左から３人目）に「戦争法案」撤回を迫る被爆者団体の代表＝６日、広島市

　被爆者団体の代表は６日、広島市主催の「被爆者代表から要望を聞く会」に出席し、核兵器廃絶と戦争法案反対の思いを安倍晋三首相に突きつけました。

　各団体の代表が首相に提出した要望書では、「最近の政府の施策には長年の被爆者の願いに反するものがあり、危惧と懸念を禁じえません」と批判。「その最たるもの」として戦争法案をあげ、「違憲立法であることは明白になりました」「被爆者の願いに背く法案の撤回を求めます」としています。

　広島被爆者団体連絡会議の吉岡幸雄事務局長は安倍首相に対し、「（戦争法案は）日本を戦争する国に変え、再び戦争の悲劇を招くことになります」と述べ、「あやまちをくり返し、原爆や戦争の死没者が安らかに眠れない日本に絶対にしてはならない」と怒りをあらわにしました。

　安倍首相は「不戦の誓いを守り抜き、戦争を未然に防ぐためのもの」だと正当化しました。

　核兵器廃絶の課題では、広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長が、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で「段階的な軍縮では核兵器はなくならない」との意見に賛同が寄せられたことを示し、核兵器禁止条約の締結に向けて努力するよう求めました。

　要望書には、日本被団協の提案に基づく被爆者援護法の改正、黒い雨指定地域の拡大、被爆２世、３世への対策の強化なども盛り込んでいます。