2015年8月6日(木)

背景に米財界の要求

紙氏農協「改革」法案を追及

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（写真）質問する紙智子議員＝４日、参院農水委

　日本共産党の紙智子議員は４日の参院農林水産委員会で、農協「改革」法案で農協の株式会社化を規定する背景には農協の信用・共済部門を分離し参入を狙うアメリカ財界の要求があると指摘しました。

　林芳正農水相は「（農協側から）正式に要請があったとは承知していない」と述べ、株式会社化が農協の要望ではないことを認めました。

　法案では信用・共済部門の株式会社化は除かれていますが、「与党取りまとめを踏まえた法制度等の骨格」では、農林中金・信連などは「金融機関との連携を容易にする観点から、金融行政との調整を経た上で、農協出資の株式会社に転換することを可能とする方向で検討する」と明記。株式会社化を金融庁と中長期的に検討するとしています。

　紙氏は「当事者からの要望がないのに株式会社化を検討するのは、農協の信用・共済の株式会社化を要望している在日米国商工会議所の要望に応じたものと判断せざるをえない」と指摘。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉や並行して行われている日米協議でも、金融と保険で競争条件の同一性の要望が出されていることを示しただしました。