2015年8月6日(木)

盗聴拡大など導入

共産は反対　改定刑事訴訟法が可決

衆院法務委

（写真）質問する清水忠史議員＝５日、衆院法務委

　盗聴拡大などを盛り込んだ刑事訴訟法等改定案が５日、衆院法務委員会で自民、公明、民主、維新などの賛成多数で可決されました。民主、維新両党は慎重審議を求めてきましたが、急きょ、自民、公明両党と「修正」案を共同提出し、盗聴拡大や司法取引制度の導入など重大問題を残したまま、運用を微修正しただけの修正案に賛成しました。日本共産党は、政府案、修正案ともに反対しました。

　同改定案は、盗聴法など六つの法案を一括したもの。盗聴対象事件を拡大し、警察施設内で警察だけの盗聴を認める盗聴法改悪や、冤罪（えんざい）の新たな温床になりかねない司法取引制度の導入を盛り込んでいます。

　採決に先立つ討論で、日本共産党の清水忠史議員は改定案について、冤罪事件を契機につくられた法案にもかかわらず、冤罪被害者・国民が求めていた内容とは正反対となっていると指摘。盗聴拡大は、通信の秘密、プライバシー権の保障、令状主義を定めた憲法の規定を乱暴に踏みにじるもので、「断じて認めるわけにはいかない」と批判しました。

　また、司法取引制度については、「虚偽の供述によって他人を犯罪者に仕立て上げる危険性を本質的に持っている」と指摘。取り調べの録音・録画制度は、対象事件が限定されているうえ、例外も認められる仕組みになっているとして、「冤罪防止をほとんど期待できないばかりか、新たな冤罪を生み出しかねない」と述べました。