2015年8月5日(水)

沖縄新基地作業１カ月停止

政府「粛々」路線の破たん

幅広い運動が追い込む

　「粛々と進めていく」―。県民世論を意に介さず、沖縄県名護市辺野古での新基地建設を予定通り強行する姿勢を繰り返していた政府を追い詰め、１カ月とはいえ、工事の全面停止に追い込んだことは、幅広い県民・市民の粘り強い運動の成果です。新基地建設はもはや、政府の意向だけで「粛々」とは進まなくなったのです。

　加えて、米軍が管理権を有する辺野古の臨時制限区域での県の立ち入り調査を日米両政府に認めさせたことは、日米安保条約・地位協定の壁を突き崩す重要な成果といえます。

二つの要素

　政府が一時停止に追い込まれた背景には、二つの要素があります。

　第一に、沖縄県の第三者委員会が、仲井真弘多前知事による辺野古の埋め立て承認には「法的な瑕疵（かし）がある」と結論付けたことです。翁長雄志（おなが・たけし）知事はこの結論を「最大限、尊重する」として、承認の取り消しに踏み切る意向を表明しました。承認が取り消されれば、辺野古の埋め立ては法的根拠をすべて失います。政府が是正勧告や訴訟といった対抗措置に出ても、最短で１～２年、工事停止を余儀なくされます。法廷闘争になれば、新基地建設反対の運動は全国規模に拡大せざるをえません。

　第二に、戦争法案が国民的な包囲で追い詰められ、安倍政権の支持率が急落している状況があります。翁長知事は、８月下旬にも埋め立て承認の取り消しに踏み切るとの見方もありました。参院での審議が重要な局面を迎える時期に取り消された場合、国会審議に影響を与えるのは必至です。このため、火種をなるべく先送りしたいとの思惑が働いたものとみられます。

たたかい広げ

　今回の工事停止措置では、スパット台船の撤去や資材などの運搬車両の運行停止も含まれています。これらの資機材の再持ち込みを許さなければ、政府は工事の前提になるボーリング（掘削）調査を再開できず、もはや新基地建設に着手できなくなります。さらなるたたかいを広げ、工事を二度と再開させないよう、安倍政権を追い詰めていくことが重要です。（竹下岳）