2015年8月4日(火)

立ち会いで違法抑制

清水議員　盗聴法拡大を追及

（写真）質問する清水忠史議員＝７月３１日、衆院法務委

　日本共産党の清水忠史議員は７月３１日の衆院法務委員会で、盗聴に際してこれまで義務付けられていた通信事業者の立ち会いをなくす問題を取り上げ、盗聴にたいして捜査機関への心理的抑制が働かなくなり、憲法で保障された通信の秘密、プライバシー権が侵害されることになると厳しく批判しました。

　衆院で審議中の刑事訴訟法等改定案に盛り込まれた盗聴法の拡大は、通信事業所での盗聴に加え、通話・通信を暗号化して警察施設内に伝送し、警察だけの盗聴を認めています。

　清水議員は、通信事業者の立会人は犯罪と無関係の通話を盗聴していないか監視する役割があったことを、過去の政府答弁も引用しながら明らかにし、「間違った通話を聞かれると被害回復はできない。だから（立会人が）現場で、（犯罪に関連する通話の）該当性を判断してきた。警察署内で確認できるのか」とただしました。

　法務省の林真琴刑事局長は「傍受した部分は記録され、事後的に違法性が審議される手段がある。不正な傍受（盗聴）はできない」などと答えました。

　清水議員は「あとで不正がわかっても遅い。（犯罪と）関係のない通話を聞かれるのはプライバシーの侵害だ」と厳しく批判しました。