戦争法案　連日の審議

参院委　あす礒崎氏参考人質疑

　戦争法案を審議している参院安保法制特別委員会は３日に一般質疑を開きます｡同日は､一般質疑に先立ち、同法案に関わり「法的安定性なんて関係ない」と発言をした礒崎陽輔首相補佐官の参考人質疑が行われます。質疑は鴻池祥肇委員長と民主党のみ。

　４日に安倍晋三首相が出席する集中審議がおこなわれ、テレビ中継されます。翌５日に一般質疑が予定されています。

　戦争法案の参院審議は、７月２８日に特別委での一問一答が始まりましたが、これまでの日本共産党の質問（小池晃議員＝２９日、井上哲士議員＝３０日）で、自衛隊の行う兵站（へいたん）が戦争そのものになることや、集団的自衛権の行使を容認した「武力行使の新３要件」のもと例外的に可能とする「必要最小限度の武力行使」について法律に規定するのは困難と安倍首相が答弁するなど、その危険性がいっそう明らかになりました。

　日本共産党は、戦闘地域での兵站、戦乱が続く場所での治安活動、集団的自衛権―の三つの角度から「違憲性と危険性を究明する論戦に引き続き取り組む」（志位和夫委員長）構えです。

　３０日に労働者派遣法改悪案の審議を始めた参院厚生労働委員会は、６日に名古屋市で地方公聴会を開催します。農協を解体する農協「改革」法案を審議している参院農林水産委員会は、６日に富山市で地方公聴会を開きます。

　参院文教科学委員会は４日、新国立競技場問題での集中審議を予定しています。衆院文部科学委員会も５日に遠藤利明五輪担当相の所信に対する質疑を行います。刑事訴訟法等改定案を審議している衆院法務委員会で、与党は、今週中の採決を狙っています。

　衆院予算委員会は７日に集中審議を予定しています。