2015年8月1日(土)

盗聴法拡大　通話料値上げも

衆院法務委　清水議員が追及

（写真）質問する清水忠史議員＝31日、衆院法務委

　盗聴（通信傍受）法の拡大にともなって通信事業者に新たに増設が必要となる通信傍受監視サーバーや同制御サーバーの費用に関して、警察庁は通信事業者にも負担させようとしていることが３１日の衆院法務委員会で、わかりました。日本共産党の清水忠史議員の追及に、警察庁の三浦正充刑事局長は「事業者にとって過度にわたらない限り、協力をお願いする」と答えました。

　現行盗聴法の制定時に法務省と郵政省（当時）が交わした覚書では、「傍受を可能とするネットワークを構築したりソフトの開発をしたりすることは…通信事業者等の協力義務には含まれない」としています。

　清水議員がこれを示し、誰が増設費用を負担するのかを問うと、法務省は「（費用負担は）協力義務に入らない」（林真琴刑事局長）、総務省も「捜査機関が負担する」（大橋秀行電気通信事業部長)と､いずれも通信事業者の負担を否定しました｡

　にもかかわらず、警察庁は「ある程度お願いできる範囲であれば、両者の協議の上で（事業者に）お願いする」と語り、負担を押し付ける考えを示しました。

　清水氏は「覚書を骨抜きにするものだ」と厳しく批判。「通信事業者は、費用を捻出するために電話利用者への負担も考えないといけなくなる。盗聴法の拡大で、電話料金が上がる。そうなってはいけない」と指摘しました。