2015年8月1日(土)

女性差別解消こそ急務

田村議員主張「活躍法案」審議入り

参院本会議

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（写真）質問する田村智子議員＝31日、参院本会議

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」（女性活躍推進法案）が３１日、参院本会議で審議入りし、日本共産党の田村智子議員が質問に立ちました。

　田村氏は、安倍首相が、女性の力を活用して「強い日本経済を取り戻す」と主張していることについて、女性差別の解消、地位向上そのものに取り組むことが日本の経済や社会を豊かに発展させると主張し、賃金・昇格の男女格差をどう解消していくのか、具体的にただしました。

　男女雇用機会均等法制定から３０年が経過してなお、正規雇用に限定しても女性の賃金は男性の７割にすぎません。田村氏は、その要因として、コース別雇用管理等で女性の昇給を頭打ちにする間接差別が事実上容認されてきたと指摘。労働者３００人超の企業に策定が義務づけられる「行動計画」に、男女賃金格差の実態把握と格差解消の目標を含めるべきと求めました。塩崎恭久厚労相は、衆議院の審議をふまえ、賃金格差の状況把握を任意項目として加えることを検討していると答弁しました。

　田村氏は、第１子出産を機に６割の女性が離職し、その１割近くが「解雇・退職勧奨された」と回答していることをあげ、マタニティーハラスメントや不利益取り扱いについて、労働局の調査・指導を強めるべきだと求めました。

　また、仕事と家庭の両立支援の最大の障壁は長時間労働だと指摘し、男女平等を理由に女性の深夜労働解禁まで行った自民党政治を厳しく批判。男女ともの深夜労働規制､時間外労働の規制､「残業代ゼロ法案」の撤回を求めました。有村治子男女共同参画担当相は、長時間労働是正の必要性を認めながら、「多様な働き方の選択」が必要だとして、労働時間規制を否定しました。