2015年7月31日(金)

戦争法案反対声明賛同演劇団体１０６に

「未来への責任」

（写真）記者会見に参加した演劇関係団体、劇団、演劇鑑賞団体の関係者＝30日、文科省内

　演劇人でつくる「安保体制打破　新劇人会議」は３０日、文科省内で会見し、５月に発表した同会議の戦争法案反対の声明への賛同が、演劇関係団体、劇団、各地の演劇鑑賞団体など１０６団体に広がっていると発表しました。演劇に関わる幅広い団体が一堂に会して共同の意思を表明するのは初めての動きで「演劇人、文化人の戦争法案に対する危機意識の表れ」（同会議事務局）です。

　会見に参加したのは、神山寛（日本新劇俳優協会理事）、﨑田和子（東京芸術座代表）、高橋武比古（全国演劇鑑賞団体連絡会議事務局長）、水野久（全国児童・青少年演劇協議会運営委員）、水谷内助義（日本新劇製作者協会会長）ら９氏。

　「演劇人にとって一番大事なのは日本が平和で自由な国であること。憲法９条は世界の中で輝きを増している。安倍政権の推し進める独裁政治を絶対に許さない」（神山氏）、「戦争の時代、子ども向けの演劇も統制が厳しく自由な表現ができなかった。表現者の一人として子どもたちの未来に責任を持ちたい」（水野氏）などの思いが語られました。

　演劇、音楽、古典芸能の、舞台芸術に関わる個人が呼びかけて「安保法制と安倍政権の暴走を許さない演劇人・舞台表現者の会」を新たに立ち上げ、安保法案反対の声明への賛同を広げていることも紹介されました。