2015年7月31日(金)

礒崎発言は安倍政権の本音　解任と参考人招致を求める

志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は３０日の記者会見で、参院の特別委員会に論戦の舞台が移った戦争法案について「小池晃副委員長、井上哲士議員が質問に立ち、小池議員は自衛隊のおこなう兵站（たん）が戦争そのものとなることを独自に入手した資料をもとに追及、井上議員は集団的自衛権による海外派兵問題、中東を想定した日米一体の実戦訓練を事実を突きつけて明らかにしました。戦闘地域での兵站、戦乱が続く場所での治安活動、集団的自衛権、この三つの角度から違憲性と危険性を究明する論戦に引き続き取り組みたい」と表明しました。

　志位委員長は戦争法案にかかわって礒崎陽輔首相補佐官が「法的安定性は関係ない」と発言した問題に言及。「非常に重大です。首相は『法的安定性と論理的整合性が確保されている』といいますが、それが言葉だけのごまかしであって、実際は、『関係ない』『どうでもよい』というところに本音があったことを、首相の側近の言葉で証明したのが、事態の本質です」と指摘しました。

　志位氏は、礒崎氏が「迷惑をかけた」、安倍首相も「誤解を与える」とのべるだけで、いまだに「立憲主義を否定する間違った発言だった」と認めていないと指摘。「両者とも、発言にたいする本質的反省がまったくありません。まさに、礒崎発言が安倍政権の本音だったということをその後の対応が示しています。安倍首相は、『立憲主義を否定する発言だ』とはっきり認め、礒崎氏を解任するべきです」と強調しました。

　また「礒崎氏を参院の特別委員会に参考人として招致し、認識をただし、責任を明らかにすることも求めていきたい｣と語りました｡