2015年7月31日(金)

協議文書取り下げ　翁長知事の判断当然

志位委員長、政府の態度批判

　　日本共産党の志位和夫委員長は３０日の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事が、名護市辺野古への新基地建設のため沖縄防衛局が県に提出した協議文書を取り下げるよう要求したことなどについて問われ、「翁長知事の姿勢は当然のものです」との考えを示しました。

　志位氏は、「政府は、海底ボーリング調査の終了前に一部分の設計図と環境保全対策にかんする協議文書をもってきて本体工事の着工を強行しようとしており、許しがたい姿勢だ」と政府の態度を批判しました。

　その上で志位氏は「知事のとった対応は、埋め立て全体の実施設計が完了しなければ協議を開始できないという立場から協議文書のとりさげを要求したもので、もっとも賢明な対応をされた」と述べました。

　辺野古新基地問題をめぐっては、県の第三者委員会が１６日、前知事の埋め立て承認について「法的瑕疵（かし）がある」とした報告書を翁長知事に提出しています。

　志位氏は、報告書を受け翁長知事が、「私は辺野古には（新基地を）絶対に造らせない、造れないと思っている。その視点から第三者委員会の『法律的な瑕疵』というのはしっかりと認識すべきだ」、「ここまで反対しても埋めるなら日米安保体制は重要な岐路にたつのではないか」と発言したことを紹介。「新基地建設を許さない固い決意が伝わってきます。私たちはこの知事の姿勢を断固として支持していきたい」、「沖縄問題は非常に重大なヤマ場にさしかかっています。知事を先頭にした『基地のない沖縄』、新基地建設反対、普天間基地の閉鎖撤去のたたかいに全国が連帯してたたかいを発展させたい」と決意を述べました。