2015年7月30日(木)

謝罪せぬ警察は法軽視

衆院法務委　盗聴法で緒方副委員長意見陳述

mixiチェック

（写真）清水忠史議員の質問に答える緒方靖夫氏＝29日、衆院法務委

　衆院法務委員会は２９日、盗聴法拡大について参考人質疑を行い、日本共産党の緒方靖夫副委員長ら参考人５人が陳述しました。

　緒方氏は、１９８６年に発覚した神奈川県警による自宅盗聴事件について「盗聴は少なくとも９カ月の既遂だった。政治活動の自由への侵害であり、会話が全て聞かれ、家族が丸裸にされた感がある」と、被害の大きさを語りました。

　さらに緒方氏は、国賠訴訟で司法が警察の組織的犯行と断罪したにもかかわらず、警察庁長官が「盗聴は行っていない」と繰り返してきたことを指摘。「一度も被害者である私の家族への謝罪がありません。法を順守すべき警察が知らぬ存ぜぬを通してきた。警察に法を軽視する体質を感じる」と批判しました。

　参考人の田中清隆弁護士は、盗聴の範囲拡大が振り込め詐欺の根絶に有効だと意見をのべました。

　これに対し、長澤彰弁護士（自由法曹団常任幹事）は「今でも（詐欺集団は）一度使った電話は二度と使わず、末端と中枢が直接連絡を取ることはない。プロ犯罪集団対策のための盗聴拡大は効果がない」。山下幸夫弁護士は「過去の実績からも盗聴でトップが検挙された事例はない。盗聴の効果は限定的。市民の不安、不利益と比較すれば、拡大すべきでない」とのべました。

　日本共産党からは、清水忠史議員が質疑に立ちました。