2015年7月29日(水)

“派遣法改悪廃案に”

雇用共同アクション宣伝

国会前　吉良参院議員が情勢報告

（写真）雇用共同アクションで国会情勢を報告する日本共産党の吉良よし子参院議員＝28日、参院議員会館前

　全労連や全労協、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）などでつくる「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」（雇用共同アクション）は２８日、参院議員会館前で、労働法制改悪に反対する宣伝を行いました。衆院で強行採決され、参院に送られている労働者派遣法改悪案を廃案にしようと訴えました。

　マイクを握った全労連の野村幸裕副議長は「派遣法が改悪されれば、不安定雇用が増え、貧困が拡大する。若者が生活できなくなる派遣法改悪案と、戦場に送られる戦争法案は断じて許してはならない」と強調しました。

　全労協の柚木康子常任幹事は「派遣労働者には、とりわけ女性が多い。女性に『生涯ハケン』を押し付けるものだ」と批判しました。

　各労組代表から「ころころ人を入れ替えて、労働力を調整しようというのは許せない」（東京全労協）「放送局には、多くの派遣労働者が入っている。派遣を正社員の代わりにするのはおかしい」（民放労連）「医療現場も、医師、看護師以外には派遣が広がっている」（医労連）「重層偽装請負をした大日本印刷など、派遣先企業の責任を問わない改悪案はとんでもない」（全印総連）との訴えがありました。

　日本共産党の吉良よし子参院議員が国会情勢を報告し、「安倍政権の狙っていた改悪案の９月１日施行は、日程的に無理になってきました。廃案まで追い込みましょう」と呼びかけました。