2015年7月29日(水)

東大阪市の生活保護費報道

「産経」に共産党抗議

　日本共産党大阪府委員会は２８日、産経新聞が２１日付（大阪本社版）で、東大阪市で起きている生活保護費の不正受給に関して、日本共産党や党議員が不正受給にかかわり、不正に取得した保護費が政治活動資金に流用されているかのように報道した問題で、読者に著しい誤解を与えたとして抗議しました。柳利昭党府副委員長と渡辺国男党府広報部長が産経新聞大阪本社を訪れ、山口敦社会部次長に抗議文を手渡しました。

　抗議文は、日本共産党や議員が不正受給に関与したことはなく、金銭を不正に取得したものと認識して受け取ったこともありませんと強調。容疑者が生活保護を申請した際、「共産市議を伴っており」と報じて、あたかも「共産市議が」不正受給に関与したとの印象を読者に与える報道だと抗議しています。

　「政党の政治活動に流用」との報道も、「読者へのいちじるしい誤解を与えるもの」だと抗議。生活保護受給者も自らの意思にもとづいて、団体や政党に加入して活動することは、憲法に保障されていると指摘。「あたかも問題であるかのように報道する報道機関の方こそ、憲法に保障された思想信条の自由と生存権を攻撃する立場に立っていることを示している」としています。

　同日、報道各社を訪れ、産経新聞への抗議文を手渡し、公正な報道を要請しました。