2015年7月29日(水)

「２合区１０増１０減」成立

参院選挙制度改革共産党は反対

衆院本会議

　来年夏の参院選から「鳥取・島根」「徳島・高知」をそれぞれ合区し、選挙区全体で定数を「１０増１０減」する改正公職選挙法が２８日、衆院本会議で自民党、維新の党、次世代の党の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、民主党、公明党などは反対しました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、政治倫理・選挙特別委員会で、自民・維新などの提案者が、参院政治倫理・選挙特別委員会での審議を拒んだことにふれ、一部の政党で決めて、まともな議論を行わずに押し通そうというやり方は国民の理解が得られない、民主主義の土台作りである選挙制度の改革の在り方として許されないと批判しました。

　２００９年に最高裁が投票価値の平等の観点から「現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要」と指摘したことを契機として、１０年秋から各党協議が行われてきました。共産党は、選挙制度は多様な民意を正確に議席に反映させるべきだとの基本的見地にたち、当時西岡武夫議長が当初提示した総定数維持・ブロックごとの比例代表制をたたき台として議論すべきだと提案し、各党の合意を形成する努力をつづけてきました。

　倫選特委で反対討論に立った穀田恵二議員は「今回の改定は、３年前、民主、自民両党が糊塗（こと）した『４増４減』案につづいて、抜本改革をさらに先送りするものでしかない」と批判し、「多様な民意が正確に反映される比例代表を中心とした選挙制度にすべきだ」と主張しました。