2015年7月29日(水)

首相補佐官暴言、政府・与党火消しに躍起

本人はネット上で本音隠さず

　戦争法案を審議する参院安保法制特別委員会が２８日に始まりました。礒崎陽輔首相補佐官が２６日に「法的安定性は関係ない。（集団的自衛権行使が）わが国を守るために必要な措置かどうかを気にしないといけない」と発言したことに関して、野党側から安倍晋三首相の責任を問う声が相次ぎました。

　首相は「安保法制を議論するうえで、わが国をとりまく安全保障環境を十分に踏まえる必要があるとの認識を示した発言だ」と礒崎発言の趣旨を肯定。その上で、「疑念をもたれるような発言はつつしまなければならない」と述べました。

　礒崎氏の更迭要求に対し、首相は「菅義偉官房長官から（礒崎氏に対して）注意はした」として、拒否。首相自らの責任を放棄する姿勢をみせました。民主党の福山哲郎議員に対する答弁。

　質疑に先立つ２８日午前の特別委理事会で自民党側は、同党の事情聴取に対し礒崎氏が「私の発言で、国会、委員会運営に迷惑をかけ、心から反省し、おわび申し上げる」と“謝罪”したことを報告するなど、火消しに躍起となりました。

　理事会開催と同じ時間の礒崎氏のホームページには、「従来の憲法解釈との法的安定性を欠くなどという形式議論に終始しているのは、国家にとって有益ではありません」として、「法的安定性」の確保を否定した見解（１９日付）が削除されず、そのまま掲載されていることが判明しました。

　礒崎氏は、自らのツイッター上でも、問題となった発言の要旨を紹介する投稿まで掲載しており、本音を隠そうともしていません。

　礒崎氏は「国家安全保障に関する重要政策」を担当する首相補佐官。戦争法案に関する与党協議も事実上、取り仕切ってきた人物です。砂川事件の最高裁判決や１９７２年の政府見解を持ち出して戦争法案の「法的安定性」を取り繕ってきた政府の論拠は完全に崩壊した形です。